ホーム天文館通電停前ジョイントアーケード新築工事請負契約に係る制限付き一般競争入札について

天文館通電停前ジョイントアーケード新築工事請負契約に係る制限付き一般競争入札について

天文館通電停前ジョイントアーケード新築工事に関わる制限付き一般競争入札を下記のとおり実施します。

1.入札に付する工事名等

(1)工事名

天文館通電停前ジョイントアーケード新築工事

(2)工事場所

鹿児島市東千石町22番16地先(天文館交差点)

(3)予定工期

令和7年8月1日~令和8年3月31日(予定)

※繰越承認後の完了工期は、令和8年9月30日を予定している。

(4)工事概要

用途      :アーケード

建築面積    :537.66㎡

構造・階数・高さ:鉄骨造・平屋・最高高さ12.60m

(5)発注者及び事務局

①発注者 天商連・みらいマネジメント天文館通電停前アーケード整備共同企業体

②事務局 〒892-0803 鹿児島市祇園之洲町43番地

株式会社 東条設計

電 話:099-248-2251

FAX:099-248-2261

E-mail:tojo-13@tojo-aa.co.jp

担 当:原囿(ハラゾノ)

 

2.入札に参加する者に必要な資格

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(2)建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種につき、建築工事業の許可を受けてからの営業年数が5年以上であること。

(3)建築工事業につき特定建設業の許可を有していること。

(4)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(5)鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成8年5月28日制定。以下「指名停止に関する要綱」という。)に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成26年3月27日制定。以下「暴力団排除対策要綱」という。)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(6)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(これらの手続開始の決定後に建設業法に基づく経営事項審査を受け、かつ、更生計画又は再生計画が認可された者を除く。)でないこと。

(7)参加事業者(下請け・協力業者を含)は、アーケード等(道路上空通路に準ずるもの)の新築工事の工事実績を有していること。尚、実績の記載基準は各自の判断とする。

(8)参加表明書等の提出日において、連続して3月以上の直接的な雇用関係にある主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証(建築)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証を有している者であること。

 

3.参加表明書等の提出

(1)交付する書類

①本工事の図面、閲覧用設計書(以下「設計図書等」という。)

②様式1~5

③監理要綱書

④委任状

⑤入札書

(2)交付期間

令和7年6月4日(水)~6月19日(木)17時まで

(3)交付方法

上記期間中、1.(5)の事務局宛てに電話等により問い合わせを行い、後日メール等での配布を原則とする。

(4)提出書類(参加表明書等)

・参加表明書(様式1)

・会社概要書(様書2)

・アーケード等道路上空通路の施工実績(任意書式)

(5)参加表明書等の提出期限

本工事の入札に参加を希望する者は、参加表明書等を令和7年6月20日(金)15時までに提出すること。

(6)参加表明書等の提出先

1.(5)の事務局

(7)参加表明書等の提出方法

郵送(配達証明付書留郵便に限る。)又は、持参とする。

 

4.設計図書等の質疑応答

(1)質問の方法

質疑書(様式4)を用いて、電子メールにより1.(5)の事務局へ送信すること。

なお、送信後、その旨を電話で事務局へ連絡すること。

(2)受付期間

令和7年6月4日(水)~6月18日(水)15時まで

 

(3)回答方法

質問に対する回答は、令和7年6月25日(水)までに参加者全員(企業グループの場合は、代表企業のみ)に電子メールで行う。

 

5.現場説明会

実施しない。

 

6.入札執行の日時及び場所

(1)日時

令和7年7月2日(水)午後2時

(2)場所

鹿児島市中町3-10 日専連ビル73号室(7F)

 

7.入札の方法

(1)入札書は、6に掲げる日時及び場所に直接持参し、入札執行者に提出すること。

(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)入札執行回数は、3回とする。

 

8.最低制限価格

設定する。

 

9.開札の日時及び場所

6の入札執行の日時及び場所において行う。

 

10.入札の無効等

(1)次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札

イ 委任状を持参しない代理人のした入札

ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札

エ 2以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入   札

オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札

カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札

キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札

ク 明らかに連合によると認められる入札

ケ その他入札に関する条件に違反した入札

(3)代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。

(4)くじによる落札者の決定においては、当該入札者は、くじを辞退することはできない。

(5)提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

11.落札者の決定

予定価格の範囲内かつ最低限価格を下回らない価格において最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

 

12.契約締結の申出期限等

落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約に必要な見積内訳書その他の書類を提出しなければならない。

 

13.支払条件

支払条件については、原則として着工時30%、上棟時30%、完成時(竣工書類納品後)40%を目安とするが、最終的な条件は契約締結時に決定業者と協議の上、別途定めるものとする。

 

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